能登地震半年、木造住宅の耐震診断急増…4、5月分で昨年度の倍以上申請
実際に補助が始まると、4、5月に寄せられた診断申請は227件で、想定の約1.5倍となった。改修申請も31件に上り、確保した年間の補助件数に達する勢いだ。すでに23年度の補助実績(診断100件、改修25件)を上回った。
5月に耐震診断を申し込んだあわら市の70歳代女性は「長男は自立し、私は老い先が短い。お金をかけて改修する価値があるかと迷っていたが、能登の被害を知り震え上がった。補助拡充が後押しとなり耐震化を決断できた」と明かす。
県は、さらに診断245件、改修90件を追加で補助できるよう、一般会計補正予算案で約6600万円を上乗せした。
杉本達治知事は6月18日の提案理由説明で「県民の意識も高まっている。支援を拡大し耐震化を加速させる」と述べ、県の担当者は「想定を超える反応の良さで、ありがたい。このまま耐震化の動きを広げていきたい」と意気込む。
木造住宅の耐震化に関する相談は、県内市町の建設課などで受け付けている。制度の詳細や市町の窓口は、県建築住宅課のウェブサイトで確認できる。