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日本維新の会と国民民主党が、LGBT・性的マイノリティーの人たちへの理解を促進するための独自の法案を衆議院に提出しました。 いわゆるLGBT法案をめぐっては、立憲民主党と共産党が超党派でまとめた法案を提出しているほか、自民党と公明党はその法案の修正案を提出しています。 26日、維新と国民が共同で提出した法案では、自民・公明案では「性同一性」、立憲・維新案では「性自認」となっている表現を「ジェンダーアイデンティティ」と表記しています。これについて維新側は、「ジェンダーアイデンティティの日本語訳については議論が熟していない」として、多様性を重視するため、あえて和訳せずに「ジェンダーアイデンティティ」と表記することが適切と判断したと説明しています。 また性的マイノリティー以外の人の権利擁護も重要だとして、「性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意する」旨の条文を明記しました。 しかし、今の国会の会期が残り1か月を切る中、提出された3本の法案をどう審議していくのかも決まっておらず、成立の見通しはたっていません。