琉球放送

沖縄県は、県内の「こどもの居場所」について人口10万人あたりの設置数と小学校区に対する充足率がともに全国で1位だったと発表しました。 県によりますと子ども食堂など子どもたちが安心して過ごすことができる「こどもの居場所」は、2024年9月1日時点で、前の年より45か所増え、県内35の市町村で361か所となりました。 このうち、民間の助成金や自主財源などで運営する居場所が、前の年より30か所増え、156か所となり、国からの補助を受けずに運営している居場所が増加傾向にあるということです。 また、人口10万人あたりの「こどもの居場所」の設置数が、24.3か所。小学校の1つの校区に1か所以上の居場所がある割合を示す小学校区に対する居場所の「充足率」は62.40％でともに全国1位だったということです。 一方、離島を中心に6つの町村で居場所が設置されておらず、運営に向けた人材確保などが課題となっています。 県こども未来部の真鳥裕茂部長は、「今後も市町村や関係機関などと連携し、地域の実情に応じた支援体制の整備に取り組む」とコメントしています。