野党「共に民主党」のチン・ソンジュン政策委議長は25日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と民主党のイ・ジェミョン代表との1対1会談の議題と関連して、「尹大統領が政権を握って以来続く言論弾圧と放送掌握についても、大統領の明確な謝罪と再発防止の約束があるべきだ」と語った。 　チン議長はこの日の民主党の政策調整会議で、「トップ会談の主要議題として扱われるべき事項がもうひとつある」とし、このように述べた。「ならず者の剣の舞のように制裁を乱発し、言論の自由を著しく萎縮させ、事実上の事前検閲を当たり前のように行うリュ・ヒリム放送通信審議委員長を直ちに解職すべきだ」と述べ、「民主党は尹大統領の拒否権行使で挫折した公共放送支配構造改善法の再立法も推進する」とも語った。 　チン議長は、「大統領室の市民社会首席が『刺し身包丁襲撃事件』に言及したことを正確に覚えている。米国会議場での尹大統領の暴言もみ消し（いわゆる「バイデン」「飛ばせば」問題）で始まった尹錫悦政権の言論弾圧と放送掌握は、最近ではKBS右派掌握文書、YTN民営化で全方位的に進んでいる」とし、「特に尹大統領が委嘱したリュ・ヒリム委員長と与党側の委員が放送審議委を完全に掌握しており、長ネギ価格報道、粒子状物質（PM2.5など）の数値についての報道にまでけちをつけ、さらには事実報道すら重い懲戒を科している」と批判した。 コ・ハンソル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )