厚生労働省は、従業員100人超の企業に対し、男性従業員の育児休業取得率の目標を設定し、公表するよう義務付ける方針を固めた。男性の育児参加を促し、子育てと仕事を両立しやすい環境づくりを目指す。2025年4月から義務化し、対象は約5万社となる。今国会に提出する次世代育成支援対策推進法の改正案に盛り込む。100人以下の企業は努力義務とする。関係者が26日、明らかにした。 男性の育休取得率は22年度調査で17.13％にとどまり、女性の取得率80.2％と大きな差がある。政府は男性の取得率について「25年までに50％」との目標を掲げており、取得率の向上を急ぐ。男女とも育児に参加することを促し、女性に偏りがちな育児や家事の負担を緩和する狙いもある。 改正案では、従業員100人超の企業に策定を求める「一般事業主行動計画」の中に（1）男性の育休取得率（2）フルタイム労働者1人当たりの時間外・休日労働時間―などの目標を明記するよう義務付ける。対応しない企業には、厚労省が公表を求めて勧告できる。
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