（写真：読売新聞）

　公明党は７日、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、収支報告書に不記載があって党の処分を受けた自民現職の６人について、次期衆院選での推薦を見送る方針を固めた。 【ひと目でわかる一覧表】「不記載」議員の処分と公認の状況

　複数の公明関係者が明らかにした。６日に自民が高木毅・元国会対策委員長や萩生田光一・元政調会長ら６人の非公認方針を決めたことを受けた措置となる。

　自民は、６人以外の不記載議員についても、地元から公認申請がない場合などは追加で非公認とする考えで、その場合も公明は推薦しない方針だ。

公明党本部

　公明は、自民が公認した不記載議員についても、推薦するかどうかは慎重に検討する。これまでのように一律に推薦することはしない考えで、地方組織からの聞き取りやこれまでの選挙協力の実績を踏まえた上で、個別に推薦の可否を判断する。

　自民は不記載議員を公認しても、比例選の重複立候補は認めないことにしている。仮に公明の推薦を得られずに小選挙区で敗れた場合、与党としての議席が減ることにつながりかねないため、公明は「与党での議席を最大化することが最優先だ」（党幹部）として、柔軟に対応する構えも見せている。