核のごみの最終処分場の選定をめぐり、経済産業省は県に対し、“知事の意見に反して第2段階の概要調査には進まない”と文書で伝えました。 処分場の選定をめぐっては、第1段階にあたる文献調査が玄海町を対象に6月10日から始まっています。 これを受け、県は“知事や玄海町長の意見に反して概要調査に進まないこと”などを経産省に申し入れていて、24日に文書で回答があったと発表しました。 回答は6月21日付けで、“知事や町長の意見に反して概要調査の地区の選定は行わない。仮に反対であれば、玄海町は処分地の選定のプロセスから外れる”としています。 文献調査は約2年間で、第2段階の「概要調査」に進むには県の同意が必要です。 山口知事はこれまでに「新たな負担を受け入れる考えはない」との考えを示しています。