東芝が国内の従業員を数千人規模で削減する検討に入ったことが17日、分かった。本社の間接部門などを中心とし、人件費の軽減を図る。5月中旬までに取りまとめる中期経営計画に盛り込む。インフラやエネルギー、デジタル分野など成長を見込む分野に経営資源を集中する。東芝の国内従業員は約7万人（2023年3月末時点）。 東芝は日本産業パートナーズを中心とした国内連合の買収案受け入れに関連した約2兆円の費用のうち、1兆2千億円の返済義務を負っている。経営計画では、固定費削減など抜本的な収益改善策を導入する方針だ。「具体的な施策について現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表した。
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