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　６月２１日午前の閣議後会見で林芳正官房長官（写真）は、米外国為替報告書の「監視リスト」に日本が指定されたことについて、「日本の為替政策を問題視しているといった意味ではないと理解している」と述べた。写真は昨年１２月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）（ロイター）

米監視対象指定、日本の為替政策問題視する意味でないと理解＝官房長官

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