ウクライナのゼレンスキー大統領＝７日、パリ（ＥＰＡ時事）

　【ベルリン時事】ロシアによる侵攻が続くウクライナの復興策を議論する国際会議が11日、ベルリンで始まった。 　終戦の見通しが立たない中だが、将来を見据え、民間を巻き込んだ長期的な協力体制の確立を図る。ウクライナのゼレンスキー大統領は対面で参加し、破壊された電力インフラの早期復旧への協力を訴えた。 　ゼレンスキー氏は演説で、ロシアの攻撃で厳冬期に必要な電力供給能力の半分が失われたと指摘。「防空体制の強化」と「暖房や発電所の復旧」を優先課題に挙げた。ショルツ独首相は、復興の努力は「（ロシアの）プーチン大統領に、軍事的な勝利も強制された和平も実現しないことを分からせるための前提となる」と強調した。 　欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は「ロシアに代償を支払わせる」と述べ、7月以降、凍結中のロシア資産から発生した運用益をウクライナの防衛や復興に充てると説明。13日からイタリアで始まる先進7カ国首脳会議（G7サミット）で「さらに迅速に、より多くを活用するための方策」を議論すると語った。 　会議はドイツ、ウクライナ両政府の共催。2日間の日程で、60カ国以上から2000人超が参加する。世界銀行によれば、2023年末時点で復興に必要な費用は総額4860億ドル（約76兆円）。会議では、民間資金を呼び込む方策や、ウクライナのEU加盟を視野に入れた再建の在り方などを話し合う。ロシアの侵攻が始まって以降、こうした形式の復興会議は3度目で、昨年はロンドンで開催された。 　日本政府は復興会議に先立つ10日、ウクライナとの連携深化を目指す官民会議をベルリン市内で開いた。両国合わせて約80社・団体が参加。農業やインフラ支援など23の協力文書が新たに公表された。 　一方、ウクライナ側の支援受け入れ態勢も万全ではない。10日には復興事業を担う行政機関トップが、政府内の「職務を妨げる体系的な障害」を理由に辞任を表明。戦時体制の混乱を浮き彫りにした形で、復興会議に水を差した。