（ブルームバーグ）： パナソニックホールディングスの電池子会社、パナソニックエナジーの只信一生社長は６日の事業会社戦略説明会で、電池事業の売上高３兆円超の目標について、昨年時点で示していた2030年度の達成は難しいとの認識を示した。

同社は30年度に売上高３兆円のほか、車載電池の生産能力を22年度比約４倍の200ギガワット時に拡大する方針を掲げていた。只信氏は「数字についてはゴールはあるが、30年度段階においては少し難しいと考えている」と述べた。30年度にこだわるより、狙ったシェアを確実に取っていくことの重要性を強調した。

同社は電気自動車（ＥＶ）などに使われる電池を手掛ける。北米での拡大戦略を打ち出してきたが、足元でＥＶの需要が踊り場を迎えていることなどから、「北米１軸」から「日米２軸」へ舵を切るなど戦略修正を迫られている。

現在建設中のカンザス工場に次ぐ米国３拠点目の電池工場については、「検討はしているものの、公表できるような事実はない」と述べた。一方、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）については、2027年度に10％超を実現する方針も示した。営業キャッシュフローについては28年度に3000億円超の創出を目指すとしている。

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