2024年度の年金額・すべて68歳以下と69歳以上に分かれる？（3）
障害等級1級・2級・3級の障害があるケースを対象とした障害厚生年金は、報酬比例で計算されます。しかし、一定の最低保障がされて支給される場合があり、最低保障額は、2024年度の額は2023年度の額より上がますが、68歳以下と69歳以上で異なるのでしょうか。 今回も、2024年度の68歳以下の人については「新規裁定者」（1957年4月2日以降生まれ）と「68歳既裁定者」（1956年4月2日～1957年4月1日生まれ）、69歳以上の人については「69歳以上既裁定者」（1956年4月1日以前生まれ）という用語を用いて解説します。
障害厚生年金の計算
障害厚生年金は、障害等級1級・2級・3級に該当したケースを対象に、過去の厚生年金加入記録で計算された報酬比例制の年金です。以下、【図表1】で見てみましょう。
障害等級1級は、報酬比例の年金として計算された額の1.25倍で算出されます。また、1級・2級の場合は、第1回で取り上げた配偶者加給年金が加算されることがあります。報酬比例となる障害厚生年金自体は、2024年度は新規裁定者・68歳既裁定者と69歳以上既裁定者で異なっています。
障害厚生年金にある最低保障額とは
害等級3級の場合は障害厚生年金のみで、1級・2級を対象とする障害基礎年金は支給されません。また、配偶者加給年金も加算されません。その結果、年金額が少なくなってしまうため、3級の障害厚生年金については最低保障額が設けられています。 障害基礎年金（2級）の額の4分の3がその最低保障額とされています。2023年度は、当時の新規裁定者（1956年4月2日以降生まれ）は79万5000円が障害基礎年金（2級）の額だったため、その4分の3である59万6300円（※100円未満四捨五入）が最低保障額となり、一方、当時の既裁定者（1956年4月1日以前生まれ）は79万2600円が障害基礎年金（2級）の額だったため、その4分の3である59万4500円（※100円未満四捨五入）が最低保障額となりました。つまり、生年月日によって異なっていました。 2024年度についても、第1回で取り上げたとおり、障害基礎年金（2級）の額が新規裁定者・68歳既裁定者の81万6000円と69歳以上既裁定者の81万3700円に分かれているため、その4分の3の最低保障額についても分かれます。新規裁定者・68歳既裁定者の最低保障額は61万2000円、69歳以上既裁定者の最低保障額は61万300円です（※それぞれ100円未満四捨五入）。
