能登半島地震の被災地で迷彩服を着用した「ニセ自衛官」や、行政が発行する罹災（りさい）証明に対応できるとする不審業者の情報が寄せられている。法外な修理費用を請求するケースもあり、関係機関は注意を促している。 　ニセ自衛官の出没情報は穴水町で活動する陸上自衛隊員から町に寄せられた。迷彩服姿で町内を不審にうろついていたとの内容で、町がX（旧ツイッター）で注意喚起した。防衛省統合幕僚監部によると、被災地では必要な物資を住民に聞く部隊が活動し、隊員は「ニーズ把握隊」の肩章を付ける。担当者は「困りごとを聞く以外の質問や要望を言われたら不審者の可能性がある」としている。 　奥能登では「罹災証明対応可能」と記した業者の名刺が出回っている。輪島市の担当者は「何が対応可能なのか分からないが、市から民間に調査をお願いすることはない」と話した。 　七尾市ではブルーシートの高額請求も。72歳女性が神戸ナンバーの車に乗った男性3人組にブルーシート代と設置費で12万円を提示され支払ったが、警察と行政が連携し、クーリングオフ制度で11日に業者から全額返金された。 　　●誤情報にも注意訴え 　15日には金沢市役所などに「大分県警察本部」とする差出人から電子メールが届いた。「被災地で大分県警の警察官を名乗る不審者が確認された」との内容だが、大分県警によると、こうしたメールは送信しておらず、悪質ないたずらの可能性があるという。 　石川県警サイバー犯罪対策課の担当者は「ネット上には誤った情報もある。うのみにはせず、発信元を確認してほしい」と話した。