“東京一極集中”は悪ではない？企業は東京進出すべき？地方の生きる道を考える
注目の中、幕を閉じた都知事選。そこで争点の一つとなっていたのが、“東京一極集中”。東京に人口や経済が集中し、地方の衰退を招いていると、国も長年に渡り対策を続けてきた。 【映像】2023年に東京都へ転入・転出した人数（グラフ） 6月、政府がまとめたこの10年の地方創生に関する報告書によると、東京への一極集中は厳しい状況のまま。この状況にネットでは「企業が都心に集中している状況では改善できない」「魅力のない地方はこのまま衰退する一方」との声が上がっている。 これに対して、「東京の一極集中は悪ではない」と異議を唱えるのが、都市政策専門家・明治大学の市川宏雄名誉教授だ。『ABEMA Prime』では市川氏と東京一極集中の是非について考えた。
東京一極集中の現状として、人口は3690万3000人（総人口の約30％）、東京都の税収（地方税）は6兆2010億円（全国の27%）、企業の50%以上が集中している。
一極集中が進むことで家賃・住宅価格高騰、居住環境の劣化での「住宅難」、交通渋滞、通勤ラッシュ、遠距離通勤での「交通難」、人口減、雇用減、人材不足による「地方衰退」などのデメリットが指摘されている。
市川氏は「東京があるから日本は持っている。大都市にはさまざまな問題があるから、住みにくいという固定概念がありすぎる。今の東京の状況は都市問題をほとんどクリアし、世界でもトップレベルになっている。それを忘れて、大都市だから混雑していて、住みにくいなど単純思考で語るとおかしくなる」と主張。 さらに、「私は都市政策の専門だから、世界の都市間競争が最大のテーマだ。負けてしまった瞬間に投資は来ない、人は来ない、国は滅んでいくという事実がいっぱいある。負けてはいけないと考えているのが東京だ。見ているところが日本ではなくて世界。アジアで言えば、上海やシンガポール、世界を見ればニューヨークやロンドンがある。東京が世界を見て動いていたら、日本の都市はどこもついてこないのが現実だ」と続けた。
