沖縄国際大学にアメリカ軍の大型ヘリが墜落した事故から今年で２０年となるのを前に沖縄の基地問題について考えるイベントが１０日、那覇市で開かれました。 トークキャラバンは沖縄の基地問題の現状を訴えようと玉城知事が２０１９年から全国各地で開催しているもので県内での開催は初めてです。１０日は「辺野古代執行と地方自治」をテーマに議論が交わされました。 ▽加藤裕弁護士： 「裁判での判決は肩透かしのものでしかなくて、辺野古の問題がそれで決着がついたというわけではない。今からなんだ。」 ▽早稲田大学法学学術院　岡田正則教授： 「住民の自治というところに置き直して考えてもらえるように伝えていくことが大事かなと思いました」 ▽玉城デニー知事： 「自分ごととして考えていただきたい。基地問題は沖縄だけの問題ではないということ。これは全国民が共通に考えなければならない問題なんだ」 参加者は将来の沖縄のために今できることは何なのか、考えを巡らせていました。