岸田内閣支持率　政権発足以降でまた最低

テレビ東京と日本経済新聞社が実施した１１月の世論調査で、岸田内閣の支持率は３０％で政権発足以降で最低となりました。 岸田内閣を支持するかどうか聞いたところ、支持するは前回１０月の調査から３ポイント減少し３０％で、２０２１年１０月の政権発足以降で最低となりました。 支持率が最低を更新するのは２カ月連続です。 支持しないは３ポイント増えて６２％でした。 政府は所得税減税と低所得者への給付をセットで実施する方針です。 この方針について政府が適切な説明をしているかどうか聞いたところ、適切な説明をしていると思うが１１％、思わないが８１％となりました。 また政府は経済対策によって、来年夏の段階で所得の伸びが物価上昇を上回る状態を目指しています。 これが実現するかどうかについては、実現すると思うが１１％、思わないが８２％でした。 岸田内閣の９月の改造後に副大臣や政務官の辞任が相次ぎました。 このことが政権運営に影響するかどうか聞いたところ、影響すると思うが６３％、思わないが３１％となりました。 岸田総理がどれくらいの期間、総理を続けてほしいか聞きました。 直ちに交代してほしいが３０％、来年９月の自民党総裁の任期満了までが５６％、できるだけ長くが９％でした。 調査は１１月２４～２６日に１８歳以上の８６９人から固定・携帯電話による聞き取りで回答を得ました。