ドイツの経済・気候保護省は15日、エネルギー集約型産業の脱炭素化支援枠組み「気候保護契約」の第１弾として、15件のプロジェクトを対象に最大28億ユーロを拠出すると発表した。ドイツは2045年までに気候中立を達成する目標を掲げており、この実現を支援するプロジェクトとして期待される。 　この枠組みは、ガラス、製紙、化学などの分野の企業に対し、生産工程における二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減する見返りとして、15年間にわたり補助金を支給するもの。今回の第１回入札の主な対象は、中小企業のプロジェクトだったが、化学大手ＢＡＳＦや製糖大手ジュートツッカー（Suedzucker）も選出された。 　15件のプロジェクトでは、契約期間中にＣＯ２排出量を1,700万トン削減できる見通し。ハーベック副首相兼経済・気候保護相は「ドイツは欧州連合（ＥＵ）加盟国で初めてこの制度を導入し、産業界における脱炭素化のリーダーとしての地位を確立した」と胸を張った。 　同省は年内に第２回となる入札を実施する予定で、すでに約130件のプロジェクトが提出されているという。［環境ニュース］