おひとりさま高齢者の保証人から死後の事務まで…「家族の代役務める」“終身サポート”の実態
政府が利用者保護へガイドラインを公表 将来は認定制度も検討
終身サポート事業については、規制する法律や監督官庁がなく、トラブル回避の仕組みもまだ十分に整備されていない。このため、政府は利用者保護の観点から、今年6月に「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を公表した。 事業者に契約書や重要事項説明書の交付を求めるとともに、高齢者からの預託金は運営資金と別に管理することや、契約解除の手順の告知を努力義務とすることを盛り込んだ。将来的には、指針を守る事業者に対する認定制度の創設も検討されるという。 消費者庁の該当ホームページ（QRコードから）では、事業者向けのガイドラインと、それに基づく利用者向けのチェックリストが公開されている。 笠井所長は「サービスの内容と費用、解除方法、契約変更、返金などが重要事項説明が書面でしっかり説明されていること、預託金の管理方法が明らかにされていることなど、業者を選ぶ際の参考になる」と話している。
