寝屋川市長給料、市民評価で削減 最大30％
大阪府寝屋川市議会は7日、市政運営に対する市民の評価に基づき、市長ら特別職の給料を最大で30％削減する条例を賛成多数で可決した。4月に再選された広瀬慶輔市長が提案。直近4年間の市政運営に関する市民への意識調査を基に、10月から適用する。市によると、市民評価で変動する給料の導入は全国初。 可決を受け、広瀬氏は「選挙で選ばれた人間の給料の在り方が議論された」と述べた。 制度は市長の他、副市長と教育長が対象。意識調査は8月、無作為抽出した18歳以上の市民3500人に実施する。寝屋川市長の給料月額は102万円。広瀬氏は2019年から30％削減を続けており、条例施行後は新制度に基づき給料が決まる。
