「世も末」選挙戦で相次ぐ〝騒動〟都知事選でほぼ全裸、女性専用風俗店のポスター…民主主義軽視！看過できない悪影響
【ニュース裏表 安積明子】 東京都知事選は、７月７日の投開票まで、１７日間の選挙戦の火ぶたが切って落とされた。候補者数は史上最多の５６人だ。政治への関心が高まっているのかと思いきや、そうでもなさそうだ。 【写真】SNSで拡散されている動画。女性がほぼ裸のポスターを掲示場で貼り付けている ６月２０日の告示日早々、〝トラブル〟が発生している。 警視庁は、選挙管理委員会が設置した掲示板に貼られたほぼ全裸の女性のポスターについて、都迷惑防止条例違反の疑いで警告した。 「表現の自由への規制はやめろ」との文言があったものの、その女性は立候補者ではなく、一体、何のためのポスターだったのかは不明のまま。 悪質な売名行為か、単なる愉快犯かと思われたが、警告を受けてポスターはすぐさま剥がされた。女性は謝罪し、「イメージキャラクター」を務めた仕事を自主降板して、ただ警察が介入したという〝前例〟だけが残された。 前例といえば、４月の衆院東京１５区補選で〝大暴れ〟した「つばさの党」事件がある。他の候補者の街頭演説会場に駆け付け、大声で罵詈（ばり）雑言を浴びせるなどの妨害行為を繰り返した。 なぜこうした騒動が起こるのか。その原因の一つとして、こうした行為をマネタイズ（収益化）できるネット社会が挙げられる。 暴れまくる自分たちの姿を動画で中継すれば、多くの人が視聴して再生回数が増え、多額の収益が期待できる。過激であればあるほど注目度は高まるため、エスカレートするのだろう。 今回の都知事選でも、数多くの動画が配信されている。選挙の動画は、候補者の活動をそのまま配信すればよい。配信者にとって、手間ひまがかからず、極めてコスパが良い素材なのだろう。 演説など、候補者の情報を配信すること自体は良い。だが、時に他の意見は許さないという世論誘導の手段に成り下がることもある。〝拝金主義〟が民主主義の根幹を脅かす恐れも出てきているのだ。 さらに、ある政治団体が、都知事選に擁立した多数の候補者のポスター掲示板の枠を事実上「販売」したとして問題化した。警視庁は、渋谷区の掲示板に女性専用風俗店を紹介するポスターを張ったとして、党首を風営法違反で警告した。 警告後、すみやかにポスターを撤去したことから、単なる「お祭り気分」で悪意はなかったのかもしれない。しかし、民主主義の軽視という批判は当然だろう。
そもそも、民主主義は、警察などの公権力の関与を最小限にするものであるはずだ。だが一部の〝暴走〟で、警察の介入なしに民主主義が成立しなくなってしまってはたまらない。「世も末」とは、このことか。 （政治ジャーナリスト・安積明子）
