電気自動車イメージ［中央フォト］

インフレ抑制法（ＩＲＡ）の廃止を公言してきた米国のドナルド・トランプ氏が大統領選挙で当選して韓国の電気自動車（ＥＶ）・バッテリー（２次電池）企業の緊張が高まっている。米国のＥＶ・バッテリー市場はＩＲＡ補助金の影響を直接受けるためだ。 ＩＲＡ廃止の可能性が議論されているが、現実性は低いというのが一般的な観測だ。韓国ＮＨ投資証券のチュ・ミヌ研究員は７日、報告書の中でバッテリー投資が集中しているミシガン・オハイオ・ネバタなどの地方区で、共和党議員の反対で廃止は難しいだろうと主張した。８月共和党下院議員１８人がＩＲＡの廃止に反対の意を明らかにした。 トランプ氏の主要経済基調が中国圧迫という点もＩＲＡの完全廃棄が難しいとみる理由だ。ＩＲＡは中国ＥＶ・バッテリー・太陽光などの製品が米国市場に入ってくる際の障壁を高める方法だからだ。韓国産業研究院は６月「トランプ氏の対中国牽制基調上、ＩＲＡに含まれている脱中国サプライチェーン構築の方向性は維持される可能性が高い」と予想した。 ＩＲＡが廃止されなくても、補助金は削減されるだろうという見通しは多い。そうなる場合、韓国のバッテリーメーカーの打撃があるものとみられる。ＩＲＡに伴うＡＭＰＣ（生産税額控除）を今年７－９月期だけでＬＧエナジーソリューションは４６６０億ウォン（約５１４億円）、ＳＫオンは６０８億ウォンを受けた。サムスンＳＤＩも来年から本格的にＡＭＰＣを受ける予定だった。ただしＬＧエナジーソリューションのキム・ドンミョン代表は「ＡＭＰＣは大きな変動がなく、消費者に向かうタックスクレジット（税額控除）には変動があるようだ」と予想した。税額控除とは違ってＡＭＰＣは法改正が必要なためだ。 ＩＲＡ補助金が減っても韓国ＥＶメーカーの打撃は大きくないものとみられる。現代（ヒョンデ）自動車グループ（現代自・起亜）の電気自動車のうち、現在ＩＲＡの補助金を受けている車両はないためだ。ただし、トランプ時代にＥＶ転換は速度調節する可能性があり、現代自動車グループは米国ジョージア州の新工場の一部ラインで電気自動車の代わりにハイブリッドカーを生産する方向で積極的に検討中だ。 トランプ氏の対中国牽制（けんせい）など通商政策が韓国企業にはむしろ有利に動く場合もある。対外経済政策研究院によると、米国の対中国関税引上げ以降、バッテリー分野では有意味に韓国の対米輸出が増加した。韓国バッテリー業界では、中国メーカーの米国エネルギー保存装置（ＥＳＳ）市場シェアが下落するとの期待がある。 対外経済政策研究院のチェ・ジェヒ研究員は「トランプ氏の基調は中国とのデカップリングなので、中国ＥＳＳが米国市場で遮断されればその市場は韓国バッテリーメーカーの『畑』になる可能性が高い」と述べた。