空から撮った福岡市内

民間の調査会社が発表した九州・沖縄地区企業の去年1年間の倒産件数は719件でした。過去8年間で最多となりました。新型コロナの流行で打撃を受けた企業を救うための実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済を始めた企業の倒産・破綻件数も増えています。

内訳は新型コロナ関連の倒産が中心

東京商工リサーチによりますと、1000万円以上の負債を抱えて去年倒産した九州・沖縄の企業数は、719件でした。前の年より181件増えています。コロナ禍で経営の悪化した中小企業向けの“ゼロゼロ融資”が返済期限を迎える中、コロナ関連の倒産が363件を占めました。倒産した企業の負債総額は911億2100万円で2年ぶりに減少に転じる一方、酒類卸・原武商店（福岡県久留米市）が負債額51億6800万円、焼酎・清酒メーカー・鷹正宗（同久留米市）が負債額36億8300万円と大型倒産もありました。

飲食業と建設業が打撃、返済期限のピークに向けさらに倒産か

同社が集計した2020年2月から2023年12月末までのコロナ関連の倒産・破綻件数は、全国の累計で8429件。都道府県別では1位が東京の1737件、2位が大阪の801件、3位が福岡の466件でした。業種別では来店客の減少に加え、食材や光熱費高騰の影響を受けた「飲食業」が1313件で最も多く、次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた「建設業」が976件となっています。同社によりますと、第3次産業の割合が高く、女性の人口比率が高い福岡市では、美容室やエステの倒産も目立ちました。「過当競争で利益が低くなり、コロナ禍を乗り切れなかった」とみられています。ゼロゼロ融資を受けた企業の返済が本格化するのは今年4月からで、今後コロナ関連の倒産はさらに増加するとみられています。