核ごみ「交付金以外で」活路訴え 橋本大二郎・元高知県知事
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、初期段階の文献調査が行われている北海道寿都町で10日、橋本大二郎・元高知県知事（76）の講演会が開かれた。同県東洋町が2007年、同調査に応募した当時の現職で「原子力関係の交付金以外で町が活性化する可能性を捨てるべきではない」と訴えた。 寿都町の住民団体が主催。東洋町は07年1月に応募したが、住民らの反対で撤回した。 橋本氏は東京電力福島第1原発事故を例に挙げ「原子力関係施設の事故は後遺症が大きい。町の存続のために取り返しのつかない変化をしては意味がない」と強調した。
