【定額減税】6月の給料はなぜピッタリ『4万円』増えてない?実は所得税と住民税がそれぞれ減税…仕組みをわかりやすく!
【住民税・1人1万円分】 6月分の住民税は徴収されず、定額減税後の税額が2024年7月分~2025年5月分の11か月で均して徴収される。 また、1人あたり4万円の減税のため、扶養家族の人数に応じて額が異なります。 ▼扶養家族無 所得税3万円 住民税1万円 計4万円 ▼扶養家族1人 所得税6万円 住民税2万円 計8万円 ▼扶養家族2人 所得税9万円 住民税3万円 計12万円 以後、扶養家族が1人増えるごとに4万円が減税されます。 ■7月以降、住民税については場合によって手取減? 住民税については、6月分が控除されず、通常1年分を12(ヵ月)で割るものを、11(ヵ月)で割って控除されることになります。 例えば、もともと年24万円、月あたり2万円が住民税で控除されていたとすると、この定額減税で1万円が年額から控除され、年23万円、11カ月で均すと、月あたり約2万900円になります。 【定額減税無し】 月あたり2万円(6月~翌年5月) 【定額減税有り】 月あたり約2万900円(7月~翌年5月) よって、年額としては減額されていますが、7月以降はあたかも減ったように見える場合があるわけです。 ■減税しきれない場合の調整給付はいつ?注意点は? また、気になる「定額減税しきれない場合の給付金」については、内閣官房のホームページによると「個人住民税を課税する市区町村が定額減税しきれない差額を給付する」とのことです。 なお、この給付については、「対象者に向けて各市区町村より案内がある予定」とのことですが「各市区町村が定める申請期限がある」ため、注意が必要です。 ■給与明細へはどう記載? また、国税庁の記載例によると、給与明細へは以下のように記載されるとのことです。 (給与支払明細書) 給与金額 ●●●●円 源泉徴収税額 ●●●●円 … 定額減税額(所得税) ●●●●円 ただし、1人3万円の所得税分のみが「定額減税」として控除されるため、給与明細上では4万円に見えないことに注意が必要です。