被爆者17人がノーベル授賞式へ 長崎被災協の田中会長ら、被団協が代表団31人発表
今年のノーベル平和賞を授与される日本原水爆被害者団体協議会(被団協)は1日、12月10日にノルウェーの首都オスロで開催される授賞式の出席者を発表した。総勢31人の代表団で、このうち17人が被爆者。中心的組織の長崎原爆被災者協議会(長崎被災協)からは、田中重光会長(84)=被団協代表委員=と横山照子副会長(83)=同代表理事=が加わる。 被爆者17人のうち、長崎で被爆した人は田中氏と横山氏を含め7人で、授賞式で被団協を代表して演説する田中熙巳代表委員(92)=埼玉県=や、木戸季市事務局長(84)=岐阜県=らが渡航する。この他に韓国とブラジル在住の被爆者にも出席してもらう。 被爆者以外には、これまで被団協をノーベル平和賞に推薦してきた非政府組織(NGO)の「国際平和ビューロー」(IPB)関係者や大学教授、世界に核兵器禁止条約批准を求めた活動「ヒバクシャ国際署名」の元キャンペーンリーダーで、被爆3世の林田光弘氏(32)=長崎市出身=らも代表団に招く。 代表団は12月8~13日の日程で渡航。10日はオスロ市庁舎で開かれる授賞式に全員が出席した後、ホテルでの晩さん会に招待されている。翌11日には平和賞関連の展示会場を訪れ、市内の高校や大学で被爆体験を証言する。被団協によると、交通費や宿泊費として総額1千万円規模の費用がかかる見込み。クラウドファンディングで広く支援を呼びかける予定という。 一方、NGOピースボートと原水爆禁止日本協議会(原水協)も、被団協の代表団とは別に、被爆者12人や被爆2世ら計約50人でオスロを訪れるツアーを実施すると発表。授賞式には出席しないが、現地で行われる授賞式のパブリックビューイングやパレードなどの関連行事に参加し、共に受賞を祝う。