移住先として人気がある長野県白馬村

　2022年度に長野県と県内市町村が受け付けた移住相談の件数は計1万8184件に上り、調査を始めた15年度以降で最多だったことが17日、総務省のまとめで分かった。市町村分を含めた都道府県別では8年連続のトップ。全国の相談件数も過去最多の37万332件となった。 【グラフ】増加傾向の移住相談件数 　長野以外では兵庫が1万7921件で2番目、福島が1万7267件で3番目に多かった。総務省は、新型コロナウイルス流行を機に地方移住への関心が高まり、その後の行動制限の緩和でイベントが開きやすくなった―と分析。都道府県が常設する相談窓口も計176カ所に広がり、自治体が積極的に移住促進に取り組んでいることも要因とみる。 　長野県と県内市町村では22年度、窓口での相談が1万3725件と前年度から216件減った一方、イベントでの相談が4459件と957件増えた。県信州暮らし推進課によると、自然豊かな環境での仕事と住まいを求める人に加え、テレワーク（遠隔勤務）の普及で、転職せずに首都圏に近い地域に住みたいといった相談も増えているという。 　調査は、自治体が東京や大阪などに設置した窓口やイベントでの相談件数を集計。コロナ禍以降、オンラインでの対応も増えている。 　県のまとめによると、22年度に県外から県内に移住した人は3334人で、現在の集計方法になった15年度以降で最多だった。同課は「市町村と協力して一人一人の相談者に寄り添い、実際の移住につながるよう取り組みたい」としている。