「官民人事交流」ってどんな制度なの?
国の機関から民間企業に派遣された職員らは「企業組織はフラットであり、コスト意識が高い」「国の組織は民間のように個人にもっと裁量を与えてもいいのではないか」「役所に相談に行ったとき、もうちょっと親身になってくれてもいいのではないかと感じた」と話しています。 逆に民間企業から国の機関に派遣された会社員らは「分からないことがあるとすぐに質問できる雰囲気がある」「国家としての視点で物事を進めており、国の競争力を向上させるために仕事をしていることを感じた」「常に日本をよくするためにはどうするかという視点で働いている」などと、企業の利益を超えた視点で働くことを学んだと話しています。 このような人事交流の成果を定量的に測ることは困難です。70ページほどの年次報告書が作成され国会と内閣に提出されますが、人事交流の透明性を確保する目的で報告が行われるため、どういう者がどこに派遣されたかという事実報告にほとんどが割かれており、その成果については記述がありません。 なお、法学者ら有識者で構成する「交流審査会」で制度の運用状況や今後の課題について議論されているほか、2014年の4月には法律が改正され、今後、手続きを簡単にすることや人事交流の対象となる法人の拡大が予定されています。