倒壊の恐れがある「特定空き家」を解体する作業員＝茨城県土浦市藤沢で２０２３年１月１６日、庭木茂視撮影

　総務省が25日発表した2023年の住宅・土地統計調査（確報）によると、住宅総数に占める空き家の割合（空き家率）は、政令指定都市と東京都区部（23区）を合わせた21大都市のうち大阪、北九州、静岡、岡山、神戸の5市で全国平均の13・8％を上回った。東京都区部も10・9％と、18年の前回調査から0・5ポイント上昇した。地方だけでなく、大都市でも空き家問題が一段と深刻化している。 　全国の住宅総数は6504万6700戸と前回から4・2％増加して過去最多だった。このうち空き家は900万1600戸（6・0％増）で、こちらも過去最多。中でも賃貸用や売却用、別荘などを除く空き家は385万6000戸（10・6％増）に上り、住宅総数の5・9％を占めている。 　都道府県別の空き家率は、徳島県の21・3％が最高で、和歌山、鹿児島、山梨、高知、長野の各県がいずれも20％超で続いた。前回を下回ったのは山梨、栃木、大阪、茨城、福岡、千葉、滋賀、神奈川、沖縄、埼玉の10府県だけだった。 　21大都市別の空き家率は、大阪市が前回を1・0ポイント下回ったものの、16・1％で最も高かった。東京都区部で全国平均を上回ったのは豊島区（13・9％）のみだったが、港区13・7％、荒川区12・9％、千代田区12・6％、中野区12・1％などと続き、計19区で1割を上回った。 　空き家は、一戸建てが352万3300戸（全体の39・1％）で、うち80・9％が賃貸用や売却用、別荘などを除く空き家だった。一方、共同住宅の空き家は502万8900戸（全体の55・9％）で、その78・5％は賃貸用が占めた。一戸建ての方が、共同住宅よりも「引き受け手のいない空き家」になる恐れが強いといえそうだ。 　23年12月施行の「改正空き家対策特別措置法」により、放置した空き家が自治体から「特定空き家」か、その予備軍の「管理不全空き家」として勧告を受けると住宅向けの減免措置が受けられなくなり、現状の6倍の固定資産税を課される恐れがある。【和田憲二】