新たな国家戦略

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　5月13日夕、首相官邸で「グリーントランスフォーメーション(GX)実行会議」(議長・岸田文雄首相)が開催された。 【写真】安倍安倍晋三が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」 　岸田政権は脱炭素社会の実現に向けて日本の産業構造の大転換を視野に入れた新たな国家戦略の策定を目指している。 　この国家産業戦略の達成目標は2040年を想定しており、「GX2040ビジョン」と名付けられた。同ビジョンは【1】エネルギー【2】GX産業立地【3】GX産業構造【4】GX市場創造――の4つの柱で構成され、2024年度内に策定する。 　具体例で説明しよう。先ず【1】エネルギーでは、DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展によって電力需要増加の規模やタイミングの正確な見通しが立てづらい状況下で、(1)脱炭素電源投資促進と電力供給するための送電線整備(2)水素・アンモニアなどの新たなエネルギーの供給確保(3)化石燃料・設備の維持・確保―が求められる。 　次の【2】GX産業立地は、脱炭素電源、送電線の整備状況や、新たなエネルギーの供給拠点等を踏まえた産業立地の在り方を論議するということである。その方向性は脱炭素エネルギー適地・供給拠点や、地方ごとのGX産業集積のイメージを示したうえで投資の予見可能性向上に関するものだ。 　そして【3】GX産業構造は極めて重要である。経済安全保障上の大きな環境変化を念頭に同盟国・同志国各国の強みを生かしたサプライチェーン強化の在り方の論議を深め、国内では中小企業を含め強みを有する国内産業立地の推進や、次世代技術によるイノベーションの具体化、社会実装加速の方策を探ることだ。キーとなるのは国際競争に勝ち抜くために官民での大胆・実効的な国内投資・イノベーションの促進だ。 　最後の【4】GX市場創造は、カーボンプライシングの詳細制度設計を含めた脱炭素の価値が評価される市場造りのことである。GX価値の補助制度・公共調達での評価、AZEC(アジア・ゼロエミッション共同体)などと連携したCO2計測やクレジット等のルール作りを通じた市場創造なのだ。 　こうしたフレームワークに沿って上述の論点を議論するというのである。6月には有識者からなる「GX2040リーダーズパネル」を設置し、そこでの論議を深めることで先の「ビジョン」に繋げる構えだ。そして今年度内にエネルギー基本計画・地球温暖化対策計画を改定する。