宮崎県沖の日向灘で発生した地震を受けて発表されている南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）について、15日午後5時に注意の呼び掛けが終了する見通しで、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定される長野県飯田市の危機管理課は「発表内容を踏まえて第2警戒態勢の解除を考える」とした。臨時的な防災対応は終了となるが「巨大地震への備えは平時から行うように」と呼び掛けている。 　日向灘を震源とする最大震度6弱の地震は8日夕に起き、政府は地震発生から1週間を「注意期間」とした。 　今後1週間は平時より発生の可能性が高い―とされ、市は第2警戒態勢に移行。庁内の48の災害対策班について、閉庁後の班待機を10日午前8時半まで継続し、危機管理課は15日の午後5時15分まで2人体制で待機している。 　8日夜には防災無線や安全安心メール、ホームページ、SNSなどを使って市民に「家具の固定や食料、飲料水の備蓄といった日頃の備えを再確認するなど、少なくとも1週間は巨大地震に注意しながら落ち着いて過ごして」と注意を促した。 　9日は、決壊すれば人的被害の恐れがある「防災重点農業用ため池」23カ所を市職員と県職員が点検した。 　危機管理課によると、臨時情報による大きな混乱はなく、市内でイベントの中止に関する情報は入っていない。 　大きな混乱は見られなかったものの、岡本佳宏危機管理部長は量販店などで水が品薄になっている状況を指摘。「初めての臨時情報とあって不安もあったのでは」としながらも巨大地震に向けては日頃の備えが重要になってくるとし、平時からの心掛けを改めて求めた。 　9月1日には市内全域を対象にした地震総合防災訓練を実施する予定。自主防災組織を中心にした避難所開設も含まれており「訓練を通して見えた課題や問題点を今後に生かしてほしい」と話した。