デジタル地域通貨を含む市民アプリのイメージ図（さいたま市提供）

　埼玉県さいたま市は9日、2024年度当初予算編成の市長査定を開始し、推進する3事業の査定を公開した。経済局は、「デジタル地域通貨・市民アプリの導入」事業を清水勇人市長に説明した。3％のポイントを通年で還元するデジタル地域通貨のほかに、行政給付の交付を受けるサービスなどを利用できるアプリを導入する。今年4月に「地域商社」が設立され、6月からの運用開始を目指すとしている。 　市商業振興課によると、デジタル地域通貨の導入は政令指定都市で初めて。県内では深谷市、熊谷市がサービスを開始している。 　市、さいたま商工会議所、市商店会連合会が昨年12月、準備組織を設立。設立予定の地域商社への地元金融機関や企業の運営参加に向けて協議を進めている。出資総額は1億円で、市は2千万円の出資を想定している。出資金のほか、3％のポイント還元の補助などに6億円、普及促進などに4億円を含む計11億6千万円を予算要求した。

　ポイント還元は5年間、市が補助する。同課は「物価高騰に対する市民の生活支援」事業としても位置付ける。加盟店は5千店以上、利用者の最大目標は85万5千人。同課は地域経済の活性化、行政の効率化に加え、図書カードや健康アプリなどの機能を導入して利便性を高めることで、利用拡大を図るとしている。 　ほかに、福祉局が「認知症の人にやさしい地域づくりの推進」、子ども未来局が「放課後子ども居場所事業」を説明した。市財政課によると、24年度当初予算の歳出の要求額は7278億円で、初めて7千億円を超えた。歳入見通しは6881億円で、397億円の歳出超過となっている。市は12日までの市長査定を経て、当初予算案を2月6日開会予定の市議会2月定例会に提出する。