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　万博期間中における大阪府内のライドシェアについて、２１日、吉村洋文知事は国交省に規制緩和を求めました。 　一般ドライバーが有償で利用客を乗せて走る「ライドシェア」は４月から東京都や京都府などで先行して実施されていて、大阪府でも５月中に始まる見通しです。 　一方、現行の制度では運行管理をタクシー業界が担う仕組みで、運行できる地域や曜日、時間帯も限られています。 　大阪府・市は万博の開催期間中、府内で１日あたり最大で２４００台のタクシーが不足すると試算していて、需要に対応するために現行のライドシェアでは不十分だと主張。 　今年１０月ごろから万博が閉幕するまでの約１年の間、府域全域・２４時間運行、タクシー事業者以外の新規参入といった大幅な規制緩和を国に求めてきました。 　先週１７日の全国知事会では、大阪府が他府県を巻き込むような形で、万博期間中の規制緩和を求める提言がまとめられました。 　これを受け、吉村知事は２１日、知事会の村井本部長（宮城県知事）とともに上京。斎藤・国交大臣や自見・万博担当大臣らに提言書を手渡しました。 　吉村知事は取材に対し「斎藤大臣からは地元の意見でもあり、全国知事会の意見でもあるので前向きに検討したいと話があった」「今の日本版ライドシェアではとてもじゃないが（万博期間の需要に）対応できない。今回の要望を機により具体的な話し合いを進めていけたら」と述べました。 　ライドシェアを巡っては、今回初めて国交大臣と対面できたことで規制緩和に向け一歩前進したようにも見えますが、一方で複数の関係者によりますと府・市が求める「ダイナミックプライシング（変動料金制）」の導入は実現が難しい見通しだということです。 　タクシーよりもライドシェアの方が安価になると、タクシー業界からの客が流出し、業界などからの反発が予想されるためです。 　府・市の要望がどの程度反映されるのか「大阪府版ライドシェア」の行く末に注目が集まっています。