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　内閣府は、津波からの避難意識に関する住民アンケートの最新版をまとめた。WEB調査で全国から約3万件の回答が集まり、うち半分が「南海トラフ地震防災対策推進地域」（以降、南海トラフ推進地域）の住民の声だ。 【写真で見る】「臨時情報」発表から解除までの流れを図解

　特徴的だったのは、南海トラフ推進地域の住民でも、「南海トラフ地震臨時情報」の認知度が29％にとどまっていることだ。（知っている28.7％　聞いたことはある35.5％　知らない35.8％） 　また臨時情報のうち、「巨大地震警戒」と「巨大地震注意」が発表された際の行動については、行動に”違いが見られない”結果となった。「次の地震、津波に備えて事前に避難する、と回答した人は警戒＝24.2％、注意＝25.9％）内閣府はアンケート結果を分析し、「名前は知っていても、取るべき行動につながりにくい傾向がある」と考察している。 　「非常に大事な情報なのに、あまりにも国民に知られていない！」と話すのは、地震や防災をテーマに約30年間取材を継続しているMBSのベテラン記者。臨時情報の”複雑さ”と、これほどまでに複雑になってしまった背景を解説した。

国民に広く知られていない「臨時情報」

　「臨時情報」は、次の南海トラフ地震に向けて、南海トラフ全域を対象に地震発生の可能性の高まりについて、気象庁が発表する情報のこと。この情報は、2019年すでに本格運用がはじまっていて、今日・明日に発表されてもおかしくない重要な防災情報です。ひとたび南海トラフ地震が起きれば、最悪の場合、死者は32万人に達し、被害総額は日本の国家予算の約2倍、220兆円を超えると予想されているにも関わらず、その被害を大きく軽減することができる「臨時情報」については、なぜ、知られていないのでしょうか。 　一因には、国をはじめ担当の省庁、自治体の広報活動と、メディアの報道活動が足りないことがあるとされます。しかし私は、臨時情報の仕組みそのものが「あまりに複雑で、国民が知ろうとする気すら起きない」ことも、要因のひとつではないかと考えています。