パレスチナ自治区ガザで続く紛争をめぐり、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカーン主任検察官は２０日、イスラエルのネタニヤフ首相に対し、戦争犯罪容疑で逮捕状を請求した。戦闘休止の国際的努力が進む最中の発表で、米欧には当惑が広がり、対応に温度差が出た。 バイデン米大統領はカーン検察官の発表を受け、「許しがたい」とする声明を発表した。ネタニヤフ首相と同時にイスラム原理主義組織ハマス指導者に逮捕状を請求したことを問題視し、双方の行為は「同等ではない」と反発した。野党・共和党議員からは、カーン検察官に入国禁止の制裁を科すべきとの声も出た。 欧州連合（ＥＵ）は、ＩＣＣの独立性を尊重する立場を示した。一方で、加盟国の反応には違いもある。 ドイツは米国と歩調をあわせ、イスラエル、ハマス指導者に対する同時の逮捕状請求は「双方が同列だという誤った印象を与える」と懸念を表明した。フランスの声明は、ハマスのイスラエル攻撃を非難したうえで、イスラエルのガザ攻撃についても「受け入れがたい民間人被害」を招いたと指摘した。 米国はＩＣＣに加盟しておらず、ＩＣＣを支持するＥＵとは異なる立場をとってきた。２０２０年には当時のトランプ政権が、米軍が駐留するアフガニスタンでの人権侵害捜査に反発し、ＩＣＣ検察官に入国禁止の制裁をかけている。 ■南アは歓迎 ガザ紛争を巡っては、昨年南アフリカやバングラデシュがＩＣＣに捜査を付託した。イスラエルのガザ攻撃を非難する新興国や途上国では、米欧がロシアのウクライナ侵略でＩＣＣ捜査を支持しながら、イスラエルの自衛権を擁護したことに「ダブルスタンダードではないか」という反発が広がっていた。南アは、カーン検察官の２０日の発表を歓迎した。 ＩＣＣ検察局の逮捕状請求は、イスラエルではネタニヤフ首相、ガラント国防相の２人が対象だ。発表によると、パレスチナ自治区ガザを封鎖して「飢餓を戦争手段にした」疑いがあるとしている。民間人を意図的に攻撃した容疑にも触れた。ハマスでは、イスマイル・ハニヤ最高指導者ら計３人が対象。昨年１０月７日、イスラエル民間人を組織的に攻撃し、少なくとも２４５人を拉致した容疑が列挙された。 ＩＣＣでは今後、予審判事が逮捕状発令の是非を決める。イスラエルはＩＣＣ非加盟だが、パレスチナは２０１５年に加盟しており、ＩＣＣは管轄権を持つとの立場をとる。（三井美奈）