災害からの観光産業の復興をテーマにした国際会議、観光レジリエンスサミットがこの3日間、仙台で開かれました。震災の教訓も踏まえて災害に備えた観光戦略を盛り込んだ声明が採択されました。 【写真を見る】観光業の復興を話し合う国際会議で訪れた各国閣僚が「被災地が再び活気に満ちていると感じた」感じた場所とは　仙台 仙台市の郡市長やアジア・太平洋地域の閣僚らが出席した会合では、災害からの観光産業の早期復興について、各国の経験などを踏まえた議論が交わされました。 郡仙台市長: 「東日本大震災からの復興の歩み、市が取り組んでいる防災環境都市づくりについて共有した」 この観光レジリエンスサミットは、観光庁が国連と連携した初の国際会議で、「仙台声明」と名づけられた共同声明が採択されました。 斉藤鉄夫国交大臣: 「多様な関係者が連携しながら、観光レジリエンスの向上に取り組むことに合意した」 声明では、災害やパンデミックによる観光産業への影響の予防や最小化に加え、リスクを踏まえた観光施設の利用や地域の将来像に沿った商品開発が盛り込まれました。 また、各国の閣僚らは震災遺構・荒浜小学校で津波で被災した当時やその後の取り組みを聞きました。 集団移転跡地を活用した農園ではリンゴの実り具合を確かめました。 東ティモール観光環境省　アントニオ・ダ・シルヴァ局長: 「農園、バスケットコート、バーベキュー場によって被災地が再び活気に満ちていると感じた」 被災地で開かれた今回の国際会議、観光に関わる参加者は災害への心構えを新たにしていました。