データで探る「第2の日米貿易摩擦」の可能性
以上を踏まえると、トランプ大統領の過激発言はあっても、実際に米国の政治的圧力が1980年代のような「第2の日米貿易摩擦」に発展する可能性は低いと判断されます。現段階では、日銀の金融政策に与える影響も限定的と考えられます。 (第一生命経済研究所・主任エコノミスト 藤代宏一) ※本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所経済調査部が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。