「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」が23日、東京の外国特派員協会で会見を行った。 　いわゆる従軍慰安婦に関する朝日新聞の報道について、「日本国及び日本国民の国際的評価は著しく低下」したとし、朝日新聞社に対して謝罪広告の掲載と原告への慰謝料の支払いを求める大規模訴訟が起こされているが、同会議はその原告の事務局を務める。

[写真]会見する加瀬英明氏（右）と水島総氏

　会見には加瀬英明・代表呼びかけ人と訴訟を取り仕切っている水島総事務局長が出席。水島氏は、原告団が2万3000人を超えたこと明らかにし、「原告はいわゆる右翼ではなく、ごく普通の日本国民であり市民」と説明。「私も右翼ではないし、歴史修正主義者でもない」と述べ、「歴史修正主義とイデオロギーや理念で語ってもらいたくない」と語った。 　そして、今回の訴訟の目的について、「われわれが求めているのは『歴史の真実』だ。歴史を修正するのではなく、正しい歴史を世界中にアピールしたい。しかし朝日新聞はまったく逆で、日本国民、日本国を辱めるウソ報道をした。世界中の新聞やテレビにウソを報道しましたと謝罪・訂正しなければならない」と訴えた。 　あえて裁判という場に持ち込む理由については、「公の場で事実関係を明らかにしたい。朝日の訂正謝罪は極めて不十分」と説明。強制連行で性奴隷にしたかのような朝日の報道が国際的な誤解を生んできたとして、事実関係が明らかにされれば、「結果的に国際的な評価も変わるだろう」と語った。