地域クラブのバドミントン競技に励む生徒ら=つくば市みどりの中央

公立中学校の部活動の地域移行を加速させるため、茨城県内の高萩、土浦、つくば、守谷、神栖の5市が本年度、アスリート人材や民間資金活用などのモデル事業に乗り出す。茨城県は6月、地域スポーツ環境の整備に先導的に取り組む国の重点地域に指定された。今後、5市は県と連携しながら地域の共通課題を探り、事業を通じて解決方法や対応を検証する。 スポーツ庁は2023年度からの3年間を、部活動の地域移行「改革推進期間」と位置付ける。2年目となる24年度は、移行に向けた実証事業に取り組む自治体として全国510市町村を選定。県内では5市を含め、32市町村が選ばれている。 5市は本年度、幅広い世代や団体等の交流機会創出、大学等のアスリート人材活用、民間資金の活用、オンライン指導によるスポーツ体験機会の拡充など四つのテーマを中心に取り組む。地域課題や実情に合わせて、それぞれ実践していく。 高萩市とつくば市は、部活動に大学等のアスリート人材を活用して、指導や体験教室などを予定する。高萩市は早大ウエイトリフティング部と連携。つくば市は筑波大生の協力を得て地域クラブ活動を促進する。 動画コンテンツの活用を挙げる神栖市は、競技の入門的な動画作成やオンラインでの指導体制を構築。土浦市は、地域クラブ「ブルーオーシャン」を中心に、各競技のスポーツ体験教室などを実施。スポーツを通じて幅広い世代が交流できる機会の創出を目標としている。 守谷市は、ふるさと納税制度を活用した「ガバメントクラウドファンディング」で寄付金を募る。ユニホームや指導者雇用費など地域クラブの運営費に民間資金を充てる取り組みを実施。寄付者には同市の特産品などを贈る。 国が指定する重点地域は、さらに踏み込んで課題解決を図る目的で新たに制度化された。茨城を含めて指定された7県は、公共交通との連携や安全確保の体制づくりなど計10の政策課題のうち、少なくとも三つ以上の課題を選択し、地域に合わせた計画を策定する。実践に当たり、国が予算面で支援する。 県は今後、5市と連携しながら取り組みをまとめたり、シンポジウムを開催するなど、県内外に課題の解決策を発信する。 県教委保健体育課の担当者は「重点地域の好事例を他の自治体に発信するなど、5市と連携して地域移行を推進していきたい」と話している。