記録的な円安で、輸入品も高くなり食卓が影響を受けています。

　仙台市若林区のスーパー生鮮館むらぬしでは、精肉や果物などの売り場に海外産の商品が並んでいます。 　海外産の牛肉や豚肉は、このところの円安で仕入れ値が前年と比べて１割から２割ほど上昇しているほか、グレープフルーツの仕入れ値も３割高くなっています。 　店では、量が多めのお得なパックにしたり味付け商品にしたりして、買い物客の負担にならない工夫をしています。 　買い物客は、原材料価格や原油価格の高騰に加えて、円安による食品の値上げを実感しています。 　「（値上がりは）肉とか果物で感じやすい。どうしても量を減らしたり、買い控えとかはありますね」 　買い控えも懸念される中、こちらの店では これまでより販売量を減らすことで売れ残りを減らそうとしています。廃棄コストを抑えることで、価格転嫁を防ぐ対応です。 　村主芳治店長「いっぱい作っていっぱい売っていたが、売り切るスタイルに変えていって、やはりロスが無くなるので仕入れ値が上がった分を吸収できれば良い。どこよりも安く売るために努力していきたい」 　円安は私たちの生活にどの程度、影響を与えるのでしょうか。 　七十七リサーチ＆コンサルティングが、円相場が１ドル１５５円で推移した仮定で試算した家計への負担です。 　宮城県の２人以上の世帯では、円安を要因とした家計の負担額は前の年と比べて１年で平均５万３０００円余り増えるということです。 　内訳は、食料が約１万９０００円、石炭や液化天然ガスなどの輸入価格が上がることで光熱水道費は約２万６０００円増えるとしています。 　世帯年収別に見ると、３００万円から４００万円の世帯は約４万１０００円、５００万円から６００万円は約５万６０００円、９００万円から１０００万円は約８万７０００円 負担が増えるということです。 　年収別の負担の増加率を見ると、節約することが難しい生活必需品の物価を押し上げるため、所得が低い世帯ほど負担が重くなるという特徴があります。 　七十七リサーチ＆コンサルティング田口庸友首席エコノミスト１０３５５６「マーケットで言われていた節目の金額を超えてもなかなか介入がこなかったということもあって、今のところですが、どこが節目になって何がきっかけになるか分からないと、非常に神経質な展開になっているというのは間違いないと思います」 　円安による家計への影響を抑えるのは、どのような対策があるのでしょうか。 　七十七リサーチ＆コンサルティング田口庸友・首席エコノミスト「例えばリスキリングをして兼業や副業、転職とよりステップアップをして所得を上げていくといった道が開かれつつあると。１月に新しいＮＩＳＡが始まりましたが、これまでしてこなかった人も金融リテラシーの向上に努めて、所得の向上につなげていくと。家計の所得を増やして攻撃的な防衛といったことが大事なのではないかと思います」 　田口さんは「円安が要因の食料品や日用品の値上がりだけでなく、賃上げが価格に転嫁されるなど別の要因での負担増も今後考えられる」と分析しています。