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2024年10月、ほぼ3年間続いた岸田政権に代わり、石破内閣が発足した。 当時の自民党政権を取り巻く状況を振り返ると、旧安倍派などでの派閥の“裏金問題”に対する政治不信が根強く、岸田前首相は「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は、私が身を引くこと」として、退陣を表明。石破首相は、後を受けて新総裁・新首相就任となった。 【画像】厳しい顔やニッコリ笑顔も…石破内閣2024年の通信簿は?

石破内閣の通信簿

石破政権が10月1日に発足し、直後の週末に行ったFNN世論調査での内閣支持率は53.3％。2021年の岸田政権発足当時は63.2％だったことと比べると10ポイント低く、歴代自民党内閣のスタートの高支持率を比べると、“熱気に欠ける”政権スタートだった。 【発足時の内閣支持率】 石破内閣　53.3％（2024年10月） 岸田内閣　63.2％（2021年10月） 自民党が置かれた状況を振り返ると、「政治とカネ」問題は何ら解決したわけではなく、野党からは「看板のすげ替えに過ぎない」との批判が続いていた。 さらに、当時の世論調査を見ても、岸田前政権に有権者が最も強く求めていたものは、「物価高対策」「賃上げ政策」で、石破政権発足が、急激に進み続ける物価高の問題を解決するとの評価はなく、政権交代時の“ご祝儀相場”での支持率の大幅な上昇にはつながらなかったとみられる。 その後の10月末の衆院選挙で、石破新総裁率いる自民党は、191議席にとどまり、選挙前の議席から50議席以上を失う大敗。与党としても衆議院の過半数となる233議席を大きく割り込んで、少数与党になる与党215議席に落ち込む結果となった。 選挙後11月の世論調査をみると、内閣支持率は10ポイント下落して43.8％、不支持率が14ポイント跳ね上がり49.8％と、発足一カ月後にして、早くも不支持が支持を上回った。 この傾向は、12月に入っても変わらず、「支持する」45.9％、「支持しない」47.7％と、依然不支持が上回る中での政権運営を強いられる状況がつづいている 【内閣支持率の推移】※％ 　　　　　　10月　　11月　12月 支持する　　53.3　　43.8　　45.9 支持しない　35.8　　49.8　　47.7 自民支持層からは8割近い高い支持　ただし、調査結果を分析すると、石破政権は、自民層からの支持を取り戻しての政権運営を進めている。