ソウルの韓国大統領府で2024年12月7日、国民向けに談話を述べる尹錫悦大統領。大統領府提供=ロイター

　韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の弁護側は17日、尹氏による非常戒厳の宣布は内乱罪にはあたらないとしたうえで、憲法裁判所での弾劾（だんがい）審判で「尹大統領が堂々と立場を明らかにするだろう」と述べた。尹氏は内乱容疑などの捜査にも対応する弁護団の結成を進めている。 【写真】2024年12月16日、ソウルの憲法裁判所＝ロイター 　弁護団の結成にかかわる石東炫（ソクドンヒョン）弁護士が、記者団に初めて立場を表明した。弁護団の団長には検察時代の尹氏の先輩で、尹政権で閣僚級の放送通信委員長などを務めた金洪一（キムホンイル）氏が就く予定だ。 　石氏は、内乱容疑などの捜査と弾劾審判に対応するため、それぞれ弁護団を結成する考えを示した。 　韓国メディアによると、警察などからなる合同の捜査本部は18日に、検察は21日までに尹氏に出頭を求めているが、石氏は「検討して立場を示す」とだけ述べた。 　一方、聯合ニュースによると検察は17日、非常戒厳宣布を受けて戒厳司令官を務めた朴安洙（パクアンス）陸軍参謀総長を内乱などの容疑で逮捕した。