経営する電器店で首相指名選挙の様子を見守る松本商店街連盟の山田会長（1日午後2時14分、松本市中央2）

　臨時国会が1日召集され、第102代首相に自民党総裁の石破茂氏（67）が選出された。石破首相は地方への思いがとりわけ強く、平成26（2014）年には初代地方創生相を務めたが、それから10年を経ても東京一極集中の流れは変わらない。長野県中信地域の住民からは実効性ある政策を求める声が聞かれた。 　全国の地方都市で中心街の衰退が課題となる中、松本市内では来春までに三つの大型商業施設が閉店する。松本商店街連盟の山田善敬会長（73）は「地方から経済を活性化するシステムを作って」と訴える。商店街で個店を営む木下匡晃さん（61）＝大手3＝も「にぎわい創出に先進的な取り組みをしている地方都市や、その担い手への支援制度を」と期待した。 　塩尻市広丘吉田の精密機械部品製造業・ユニコンの百瀬将之社長（57）は、新卒採用が難しくなっているとし「ヒト・モノ・カネを地方に回して」と求めた。都内の大学を卒業し、松本市内でUターン就職した会社員・巻山梨子さん（29）＝松本市保福寺町＝は「賃上げしても良い条件を求めて都市部に流れる」と世情を読み、「地方の生活に不可欠な車の維持費などを支援した方が、女性や若者の地方回帰につながる」と話した。 　「周りを見ても農家の経営は本当に苦しい」と訴える安曇野市三郷明盛のイチゴ農家・山田太一さん（50）は、「農畜産物の小売価格の値上げ分を国が補助するクーポンを発行すればスーパーも値上げしやすくなるし、農家の手取り収入も増える」と提案し、農業政策の充実に期待した。疾患や障害のある子供や家族を支援する団体の代表・仲谷さやかさん（46）＝安曇野市穂高＝は、「行政の育児支援策は当事者ニーズに必ずしもマッチしていない」として「子育て世代の現状を見極めて」と求めた。 　平成17年の合併時に6000人いた人口が年100人ずつ減少し、現在は4000人を割り込んだ筑北村で移住・定住政策を担う山田隆宣企画財政課長（59）は「新型コロナウイルス禍で国が進めてきた、地方分散や二地域移住の動きを緩めないようお願いしたい」と切実な思いを吐露した。住み慣れた地域で暮らし続けたいと願う大桑村野尻の無職・志津麻子さん（81）は「若い人が減り空き家が目立つ」と不安を語り、地方の維持や活性化に目を向けた政治を願った。