53歳年収500万円の男性「同年代や同年収の人はどれほど貯蓄できていますか？」今すぐできる老後対策2選つき
老後の生活費はいくら必要？
総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、「65歳以上の夫婦無職世帯」と「65歳以上の単身無職世帯」の家計収支は以下のようになっています。 ＜65歳以上の夫婦無職世帯＞ ・実収入:24万4580円 ・うち社会保障給付:21万8441円 ・非消費支出:3万1538円 ・可処分所得:21万3042円 ・消費支出:25万959円 ・収支:ー3万7916円 ＜65歳以上の単身無職世帯＞ ・実収入:12万6905円 ・うち社会保障給付:11万8230円 ・非消費支出:1万2243円 ・可処分所得:11万4663円 ・消費支出:14万5430円 ・収支:ー3万768円 あくまでも平均値となりますが、どちらの世帯でも毎月の収支は3万円以上の赤字となっていることがわかります。仮に、毎月3万円ずつ不足する生活が25年間続くとすれば、単純計算で900万円を取り崩す必要があります。 毎月の収支は一定ではなく、世帯によって差もありますが、ゆとりある老後生活を送るためには対策が必要となるでしょう。
今すぐ始められる老後対策2選
老後生活が目前に迫っている50歳代の方々の中には、「今さら老後資金の準備を始めても手遅れなのでは？」と考えている方がいるかもしれません。 たしかに、若い世代に比べると準備できる期間は短いですが、準備を始めるのと始めないのとでは、10数年後に大きな差が生まれている可能性があります。 ゆとりある老後を過ごすためにも、今からできることを始めていきましょう。 ●家計を見直す まずは、家計の収支を把握し、削減できる支出がないか調べてみましょう。例えば、以下のような固定費を削減できれば、1年間で数万円以上を節約できる可能性があります。 ・住居費 ・水道光熱費 ・通信料 ・保険料 ・サブスクリプションサービス ・教育費 ・各種ローン 上記の中でも、通信料や保険料、サブスクリプションサービスは見直しやすい項目と言えます。 ●資産運用を行う 銀行預金などで堅実に貯蓄するのもよいですが、それでは資産を増やすのが難しく、物価の上昇によって資産価値が低下するリスクもあります。 そのため、家計の見直しによって資金を捻出できたら、資産運用に回すことを検討しましょう。 老後資金の準備が目的であれば、新NISAを活用した積立投資や、iDeCo（個人型確定拠出年金）がおすすめです。 「長期・積立・分散」によってリスクを大幅に抑えることができるので、なるべくリスクを抑えたい方にも向いている方法です。 また、運用期間が長ければ長いほど複利効果が大きくなるので、比較的安定した運用成果が期待できます。
