【特集】発生から半年「能登半島地震」 宮城から被災地に派遣＜自治体職員＞に聞く 復興を下支え
ミヤギテレビ
発生から半年が過ぎた「能登半島地震」では、宮城県内からこれまでに400人あまり、現在も23人の自治体職員が派遣され、復興の下支えをしている。 現地活動を経験した職員の声を、取材した。
宮城県消防課・佐藤康幸さん 「能登町の職員が、不眠不休のような状況で、かなり疲弊していると感じた」 佐藤さんは、今年１月の１週間 能登町役場に寝泊まりしながら、宮城県との連絡員として活動した。 佐藤さんが持ち込んだのが、東日本大震災での宮城県の対応をまとめた記録誌だ。 発災半年間で１００回近く開かれた宮城県の災害対策本部会議でのやり取りなどを、詳細に記録している。
宮城県消防課・佐藤康幸さん 「大きな災害の経験がないと、その場その場の対応。目の前に起きている事象にしか対応できなくなるので、今回能登に派遣になった際にも持ち込みました」
「東日本大震災」の後に宮城県職員となった芳賀湧喜さん（31）も、今回 能登町に派遣された。 宮城県防災推進課・芳賀湧喜さん 「寒い中みんな避難所生活とか送られるという状況になるかと思いましたので、震災を経験した身としても胸が痛いというかそういった思いを感じました」
13年前は高校生だった芳賀湧喜さん。 宮城・気仙沼市にあった自宅は、津波で被害を受けた。 能登で見た光景は、「東日本大震災」と重なったと言う。 「能登半島地震」では、これまでに宮城県内の自治体からのべ428人の職員が派遣されている。 宮城県では、ベテランと若手を一緒に派遣することで災害対応の経験を継承する取り組みを行っている。 宮城県防災推進課・芳賀湧喜さん 「私と一緒に行った職員の上司が、震災当時の対応の経験を私に教えていただきながら、能登町の支援をするためにいろいろな助言とか伝えてくれた」
