米商務省が4月25日に発表した2024年第1・四半期の国内総生産（GDP）速報値は年率換算で前期比1．6％増だった。伸びは前四半期の3．4％増から大幅に鈍化し、ほぼ2年ぶりの低い伸びとなった。インフレの加速も示され、米連邦準備理事会（FRB）が9月前に利下げに動かないという観測が強まった。住宅コスト増が物価上昇につながってきたが、独占取材に応じたイエレン財務長官は、住宅コストによる寄与はピークを過ぎたとの見方を示した。 米商務省が25日に発表した2024年第1・四半期の国内総生産（GDP））速報値は年率換算で前期比1．6％増だった。伸びは前四半期の3．4％増から大幅に鈍化し、ほぼ2年ぶりの低い伸びとなった。 個人消費は依然底堅いものの、伸びは縮小した。また、輸入の急増に伴い貿易赤字が拡大し、成長を下押しした。インフレの加速も示され、米連邦準備理事会（FRB）が9月前に利下げに動かないという観測が強まった。 伸びは市場予想の2．4％増に届かなかったほか、FRBがインフレを伴わない成長率と見なす1．8％も下回った。 企業の在庫積み増しペース鈍化や政府支出減も成長への圧迫要因となった。 フィッチの経済調査責任者オル・ソノラ氏は「矛盾したメッセージを含んでいる」とし、「成長が緩やかな減速を続け、インフレが再び間違った方向に急上昇すれば、FRBが年内に利下げを実施する可能性はますます遠のきつつある」と述べた。 FRBが物価の目安として注目する食料とエネルギーを除くコア個人消費支出（PCE）指数は3．7％上昇し、前四半期の2．0％上昇から伸びが加速した。 輸送、保険、住宅などのサービスコストの上昇によって押し上げられ、自動車・部品などのモノの価格の下落を相殺した。 ウニクレディトのダニエル・ベルナッツァ氏は「FRBは今回のGDPを堅調と見るだろうが、インフレ率の予想外の上昇はFRBは利下げをもう少し待つべきとのFRBの主張を裏付ける」と述べた。 米経済活動の3分の2以上を占める個人消費は2．5％増。ただ、伸びは前四半期の3．3％増から縮んだ。ヘルスケアや金融サービス、保険などへの支出が全体の伸びを主導した。一方、自動車やガソリンを含むモノへの支出は減少した。 税金やインフレを考慮した可処分所得は1．1％増と、前四半期の2．0％増から鈍化した。貯金の取り崩しを反映し、貯蓄率は4．0％から3．6％に低下した。