徳島県

　公立高校普通科の「通学区域制に関する有識者会議」（座長＝佐古秀一・鳴門教育大学長）は27日、学区見直し案について、2029年度入試で撤廃し、それまでは学区外からの流入生徒数を段階的に引き上げる案に絞った。流入率は来年1月下旬の次回会議で話し合い、「見直し案」をまとめて中川斉史・県教育長に報告する見込み。 　同会議は今年6月に設置され、この日は5回目。学区撤廃までの移行措置について、事務局の県教育委員会がまとめた「流入率を段階的に引き上げる」「全県1区校を増やしていく」「学区の重複地域を増やす」の3案について各委員が意見を述べた。

　「流入生徒を少しずつ増やせば、混乱を招くリスクが低い」と、流入率を引き上げる案に絞った。さらに、学区を撤廃するには「入試制度改革やその周知に3～4年が必要」とし、29年春に全県1学区にする案で検討を続けることにした。 　ただ、一部の委員からは「行きたい学校を自由に選べない現状をできるだけ早く解消すべきだ」との声もあり、流入率の議論は次回に持ち越した。

　県内では現在、全域から通学できる城東、中高一貫の富岡東、川島を除き、三つの学区に分かれる。学区外からの合格者は定員の一部に限られる。