マカオ財政局が銀行ATMネットワークでの税金納付を停止するにあたり制作したインフォグラフィック資料（図版：DSF）

　マカオ政府財政局（DSF）は12月27日、電子政務の積極的な普及に努め、行政資源配分の効率化を進める中、各種税金納付方法の見直しを行い、2024年1月1日から銀通（JETCO）銀行ATMネットワークを通じた税金納付サービスを停止することになったと発表。 　DSFでは、今回の措置について電子政務の普及を図りたい意向を示し、スマートフォンアプリ（DSF）の「Macau Tax」またはマカオ政府の「一戸通（ワンアカウント）」を利用することで外出せずに時間を気にせず納付でき、即時税務情報や領収書を取得できるなどのユーザー体験も完備しているとメリットを挙げた。 　上述の政府系の2つのアプリには二次元バーコード読み取り機能があり、税金の請求書内にあるバーコードを読み取るか、請求書ナンバーを入力することで政府統一支払いプラットフォーム「政付通」に接続され、対応する銀行やクレジットカード等で直接支払いができるという。 　アプリ以外については、指定銀行の窓口、銀行が独自のアプリやオンラインバンキングサービスで提供する電子取引、マカオ域内3ヶ所にあるDSF及び合同庁舎の納付所での納付も受け付けるとのこと。