今年行われる「財政検証」

困った顔をされても

　老後を生活資金の不安なく過ごすための公的年金。少子高齢化が急速に進む中、現役世代はどの程度の年金を受け取ることができるのか――。 【写真】現役世代は年金を受け取ることができるのか 　その年金を巡って国会での論戦が始まっている。今年、2024年は厚生労働省が公的年金の給付水準について長期的な見通しを点検する「財政検証」が行われるからだ。

「財政検証とは少なくとも5年に一度実施される“年金の健康診断”です。かつては財政再計算と呼ばれ、年金財政のチェックが行われていましたが、2004年から『再計算』ではなく、財政検証というワードに変更されました。この検証をもとに来年度、年金制度改正が行われます」 　と語るのは、この4月に『ルポ年金官僚』（東洋経済新報社）を上梓した和田泰明氏。1975年生まれの和田氏は山陽新聞の記者を振り出しに週刊ポストを経て、05年から24年2月まで、週刊文春の記者として主に政界を取材してきた。 「週刊ポストに在籍していた02年は年金制度改正を控え、“年金ブーム前夜”といった様相で毎週のように特集記事が組まれていました。私もその取材班の一人として年金取材にどっぷりとつかりました。ところが、04年に年金改革法が成立するとブームがパタッとやみ、年金の記事は一気に少なくなってしまった。担当デスクからは『和田クンも別の食い扶持探した方がいいよ』と言われたりして、一記者ながら“全国民にとって大切な制度なのに、これでいいのか”とその後も取材を続け、いつか本にしようと思っていたんです」（和田氏、以下同）

国会でも物議

　日本で国民年金法が制定されたのは1959年のことだ。2年後に施行され、国民皆年金制度が確立された。本書は当時から現代に至るまで、年金に携わった厚生省、厚労省の官僚、つまり年金官僚や関わった政治家を取材し、制度の変遷を事細かに描いている。タイトルに「ルポ」と入っているものの、内容は「年金の65年史」といったところ。制度改定の度に、年金官僚と政治家、メディアとの間で壮絶な暗闘があったことが知られざるエピソードとともに紹介されている。 　その本書の出版と軌を一にするように再び年金問題が注目を浴びている。財政検証を巡る議論の中で、「国民年金保険料の納付期間を 5年延長する案」が取り沙汰されているのだ。 　まずは現行の年金制度について簡単に触れておこう。 　国民年金、厚生年金を含めた公的年金は2階建ての構造となっている。1階は20歳以上60歳未満のすべての人が加入する基礎年金。2階は会社員などが加入する厚生年金だ。支給開始年齢はいずれも65歳だが、60歳から75歳までの間でもらう時期を選ぶことができ、早めにもらう繰上げ受給の場合は年金額が減額され、繰下げ受給にすると、逆に増額される。 　今回の財政検証では、20歳からの40年となっている国民年金保険料の納付期間を5年延長した場合の影響を試算することになっている。そのことが国会でも物議を醸しており、立憲民主党の安住淳国対委員長は、「小泉政権下の年金改革で、『100年安心』の年金だから大丈夫だと言っていた。20年も経たないうちに見直しか」と批判を繰り広げた。