5月の「実質賃金」14か月連続のマイナス
日テレNEWS
働く人一人あたりの賃金に物価の動きを反映させた「実質賃金」は、5月も前の年を下回り14か月連続のマイナスです。 厚生労働省が発表した毎月勤労統計の速報値によりますと、基本給や残業代などをあわせた一人あたりの5月の給与は平均で28万3868円で、前年の同じ月と比べて2.5％増加となり、17か月連続で増えました。 一方、物価の変動を反映させた実質賃金は、物価の上昇率が高く賃金の上昇が追いついていないことから、前年の同じ月と比べて1.2％減少しました。14か月連続で前の年を下回っています。 厚労省は「給与は伸びていて、今年の春闘の賃上げの効果がみられ始めている。引き続き状況を注視していく」としています。
