首都圏の1都3県と5つの政令指定都市は25日、国土交通大臣宛てに要望書を提出しました。 　災害に備えて、いまだ開通していない高速道路の区間を早期に整備することなどを求めています。 　25日は、代表でさいたま市の清水勇人市長が堂故茂国土交通副大臣に要望書を手渡しました。 　大きな災害が起きたときに、避難や救援活動が円滑に行えるよう東京外環自動車道や圏央道といった高速道路で、いまだ開通していない区間を早期に整備することなどを求めています。 　また、新たな技術を積極的に取り入れ、コスト削減を図るなどして整備に必要な財源を確保し、地方の財政負担を軽減するよう努めることも要望しています。